税理士の仕事

今度は税理士の仕事を詳しく見て行きましょう。基本はトップページでもちょっと書きましたが、詳しく見て行きます。

基本的な業務

税理士が行う業務は、税理士の仕事は、次の３つになります。

税務代理
税務書類の作成
税務相談

となっています。基本的に、すべてを行うことが多いようですが、税務相談を無料で引き受けると言うサービスを行ってくれる、事務所も偶にあるようです。

税務代理

税務代理とは、税務官公署に対しての税金の申告や申請のほか、税金の不服の申し立てや調査の立会いなどを行うことになります。このことは、税理士法の第２条の１項１号に明記されています。

「税務官公署に対しての税金の申告」とは、会社や自営業者の法人や所得に対しての「税金」を始めとした、その他の住民税や事業税などの課税標準(税額決定の基準となる数値)を申し出ます。その際に、計算の方法などを納税者に告げることになります。「税務官公署に対しての税金の申請」とは、何らかの都合によって、税金が払えない際に、納税日を待ってもらう、または所得税の減額を認めてもらう希望や要望を願い出ることを言います。

「請求」と「不服申し立て」は、請求は税金を払いすぎた際の更正要求を代理すること。不服申し立ては行政上の行為などが不法によって、権利や利益が侵された場合に、その業際に対しての異議の申し立ての代理をします。

税務書類の作成

税務生類は税理高官などに提出する申告書などを言います。その際に、月ごとや年ごとに書類を作成し、申告書を報告します。

月ごとに行うのは、社員に対する給料の計算、それに対する税金の計算、さらに伝票の計算などさまざまなことを考慮しながら、申告書を作成します。年毎の作成とは、決算書、確定申告、中間決算所などさまざまな書類の作成を代行をします。

税務相談

税務相談とは、税金に関する法律を解説することではありません。基本的に具体例を受けて、その際の税金に対してどうすればいいかなど、過去経験や税務事例などを元にして意見を言ったり、説明を行ったりします。意見では、納税者の税に対する、納税の待遇を生かすためにはどうするかなどの、意見を応えるようです。税理士ホットラインから税務に関する依頼が来ることも多いそうです。

これらの税務代理や税務書類の作成、税務相談は、例えどんなに税に精通している方でも、有料はもちろんのこと、無料だったとしても、税理士でなければできないことになっています。また、税理士でない方は「税理士」や「税理士事務所」などを名乗ることや、これらに似ている名前を名乗ることも禁止されているそうです。

ちなみに、税理士はその他にも、会計業務やITコンサルティング、Ｍ＆Ａ(mergers and acquisitionsの略で、企業の合併・買収)、事業継承など、あらゆる業務を引き受けることがあります。基本の３つに加えて、他の事業も受け持つつもりなら、そのための勉強を行わなければなりません。そのため、税理士になったからといって、気が緩んではダメなのです。常に勉強や税法の改正に関しては、アンテナを向けていなければいけないのです。

税理士は、税理士としての品位や信用を持って会社や自営業者の良き相談相手として、安心して依頼されることを目的とします。そのため、その、品位や信用などを傷つけるようなことを禁止されています。つまり、犯罪の片棒を担ぐようなこと(脱税など)を行えば、普通に犯罪者として逮捕されるだけでは、済まないという事になります。そのため、税理士業務について帳簿をつけますし、使用人に対する監督義務もあるそうです。